/読売新聞ニュースを転載
/直接的な終活の話題ではありませんが、認識しておくべき情報です。私の知人は、亡くなって10日後の火葬でした。
高齢化に伴う死者数の増加で、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が問題になっている。業界団体が今年6月に発表した初の全国調査では、6~8日間の火葬待ちが全国で生じている実態が浮き彫りとなった。火葬を待つ間に、遺族には心理的・金銭的な負担がのしかかっている。
火葬待ちの実態
今年1月に父親を亡くした大阪府守口市の女性(50)は、「葬儀場から遺体安置に1日2万円ほどかかると言われ、あきらめた」と語る。火葬までの5日間、女性はひつぎを自宅に置かざるを得なかったという。「冬場だったが遺体が傷んだため、化粧で隠して送り出した。できればきれいなまま送ってあげたかった」と振り返る。
ここ数年、人口が集中する都市部を中心に火葬待ちが起きている。厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の死者数は過去最多の156万8961人で、前年から12万9105人増えた。12年の死者数は125万6359人で、この10年で死者数は1・25倍と「多死社会」を迎えていることが背景にある。
死者数の増加に伴う問題を調べるため、公益社団法人「全日本墓園協会」(東京)は厚労省の補助を得て22年、全国の火葬場と葬儀場を対象に初めてのアンケート調査を実施した。
20年度中に、施設内に遺体を安置したと回答した177施設に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、最も多かったのは「火葬の順番が回ってくるまでの待機」で44・1%だった。その火葬待ちの最大日数を尋ねたところ、「6~8日」が最も多く31・4%。次いで「2日超、3日まで」が16%、「3日超、4日まで」が13・7%だった。
自治体の対応と対策
同協会は「調査対象とした20年度はコロナ禍と重なるが、葬儀件数は前年度から増えておらず、影響はないとみている」と分析している。
人口377万人と国内最大の基礎自治体である横浜市によると、市営火葬場の火葬待ち日数は、20年度は平均4~5日だったが、22年度は5~6日に延びた。このため同市は約221億円をかけ、新しい火葬場を建設している。
ただ、横浜市のように火葬場を新設するには、予定地周辺の住民から理解を得なければならず、簡単ではない。また、40年代には国内の死者数はピークアウトするため、新設を検討する自治体は少ない調査を行った全日本墓園協会の横田睦・主管研究員は、「火葬場の増設は容易でない。縁起が悪いと避けられてきた友引の日に火葬を行ったり、空いている時に先に火葬を済ませたりするなど、社会全体で弔い方を考え直す必要がある」と指摘している。。