デジタル遺品とは
＊パソコン・スマホに残されたデータ
＊オンライン：インターネットサービスのアカウント等（SNS・ネット証券・投資その他アカウント）
＊オフライン：デジタル機器に保存されたデータ（写真・文書・閲覧履歴）
デジタル遺品の問題点
＊大抵の情報はパスワードロック機能がかかっており、パスワードを知らない人はデジタル遺品に残っている情報を得ることができない。
＊故人の知人に関する情報が得られない
＊故人が組織の責任者だったとき、組織の人も必要な情報が得られない
＊ネット証券等の情報が把握できず、相続に支障をきたす
＊投資先からの情報が得られず、求められる対応（追証等）ができないため損失が発生する可能性がある
＊データ復旧専門業者に高額の支払いが発生する
＊管轄税務署では「保有者が死亡しているのに相続税申告がない財産」を予知・把握できるシステムを整えています。過去の申告データを集約した「国税総合管理システム」（KSKシステム）を使用する等して、所有者が死亡しているにもかかわらず税申告のない資産を探し出せるのです。
＊放置されている間に ハッキング被害に遭う可能性があります。被害 を被るトラブルとしてより危険なのは、ネット上にある遺品が不正アクセスに遭い、迷惑行為や犯罪に流用されてしまうものです。
デジタル遺品の終活
遺族が適切に対応できる状態を作っておく
デジタルデータの棚卸：書き出すことによる明確化
絶対に残すものとできれば隠したいものに仕分けし、引き継ぎノートに記載
残したいもの以外は、死後ハードディスクごと破壊するよう書き残しておく
自営業・経営者のためのデジタル終活
【ワーストケース】
＊業務データ・サービスアカウントの引継ぎができない
＊インターネットバンキングにアクセスできず、入出金管理ができない
＊カレンダーアプリにアクセスできず予定が確認できない
【やるべき終活】
＊信頼できる関係者と共有
＊ログインパスワードの共有
＊オフラインのデジタル遺品の内容・保管場所・処理方法の共有
例：「申請データ」：保管場所「ドキュメントフォルダ」：処理方法「００氏に引渡し」
＊死後事務委任契約
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