柔軟な対応が困難な現行成年後見制度が、２０２６年法改正を含め見直されることとなりました。
現在の問題点、法改正で実現しようとしていることを今後まとめて参ります。/
成年後見制度、民法改正へ 必要な時だけ利用、交代も柔軟に
2022年8月12日 17時45分 （共同通信）
認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度について、法務省が民法改正に向けた検討を始めたことが１２日、分かった。現在の仕組みでは、利用を始めると原則、途中でやめたり後見人を替えたりすることができないため、必要な時だけ使えるようにするほか、後見人を柔軟に交代できるようにする方向だ。
利用者が後見人に支払う報酬も、いくらかかるか分かりにくい仕組みを改める考え。政府は２０２６年度までに民法など関連法案の国会提出を目指す。実現すれば、制度が2000年に始まってから初の大幅な改正となる。
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