共同通信の記事と富山放送局ニュースで、R5/4/27に施行された相続土地国庫帰属制度の状況に関し報道がありましたので、ご紹介致します。/
5/25(木) 10:05配信 共同通信
土地放棄、相談急増6千件 所有者不明対策の新制度
5/25(木) 10:05配信 共同通信
土地放棄制度の流れ
相続した土地の所有権を手放し国に帰属させることができる新制度を巡り、各地の法務局で相談受け付けを始めた2月下旬から、5月中旬までに利用申請に関する相談が約6500件寄せられたことが25日、法務省関係者への取材で分かった。新制度は、土地の所有者が分からず放置されている問題の解消が狙い。相談のうち4月27日の施行以前は4千件弱で、制度開始後に急増した。
法務省は、相続した不要な土地を整理し、子どもに負担を残さないようにしたいという高齢者らのニーズが高いと分析。新制度のさらなる周知に力を入れる。/
５/２３（火）１９：５６ 富山テレビ
相続後持て余す土地を国へ…『相続土地国庫帰属制度』富山県内でも宅地2件申請 相談件数は約130件に
先月から始まった国の制度、「相続土地国庫帰属制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
これは、相続したものの持てあましている土地を国が引き取る制度ですが、すでに、富山県内でも2件の申請があり、相談件数は130件に上ることがわかりました。
国は先月27日から、相続で譲り受けたものの持てあましている農地や宅地などの土地を引き取る制度を始めました。
相続の際に、登記がされないまま土地が放置される所有者不明の土地を減らすのが大きな狙いです。
23日は国交省や法務省、県などでつくる協議会が開かれ、その中で富山地方法務局は、先月27日の制度開始から今月12日までの2週間に全国で200件以上の申請、県内では2件の申請があったことを報告しました。
なかでも農地が最も多く、次いで宅地、山林となっていて、県内の2件はいずれも宅地でした。
また相談件数は今年2月以降、全国でおよそ5800件、県内ではおよそ130件に上り、富山地方法務局は「土地を手放したいというニーズはそれなりにあり、国民の関心は高い」としています。
国内の所有者不明の土地は、2040年には北海道の面積に匹敵するまで増えると予想されていて、北陸地方整備局は「公共事業や土地の利活用の大きな支障になっている。県や関係団体と連携し、問題の解決を図りたい」としています。
