経営業務管理責任者と専任技術者が必要
経営業務管理責任者の要件
常勤の役員の一人が下記いずれかの要件を満たす
- 取得したい建設業の許可業種につき、５年以上の経営経験を有する
- 取得したい建設業以外の許可業種につき、６年以上の経営経験を有する
経営業務管理者に準じる地位の場合
- 取締役会決議を経て、取締役会又は代表取締役から権限移譲を受け、執行役員等として経営業務を経験した者は５年以上の経験を要する。
- 経営業務管理者に準じる地位で６年以上経営業務を補佐した者(中小企業後継者対策）
直属の補佐者
補佐者：申請会社において、財務管理・労務管理業務運営の経験をそれぞれ5年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者(一人三役可)
役員の経験年数が2年以上で直接の補佐者がいる場合、経営業務管理体制が認められる。
準じる地位・補佐者の場合は、必ず申請前に窓口に相談する事
専任技術者
定義：一定の技術を持っている人が、営業所に常駐して専らその業務に従事
一般建設業
- 国家資格者
- 一定以上の実務経験者
ⅰ大卒・専門卒の専門士 3年以上
Ⅱ高卒・専門卒 5年以上
Ⅲ上記以外(学歴不問) 10年以上
- 大臣の特別認定
特定建設業
- 1級の国家資格者
- 一般建設業の要件に加え、指導監督的実務経験2年以上
土・建・電・管・鋼・舗・園の7業種除く
- 大臣の特別認定