社会保険に加入していること。
証明するには領収書のコピーが必要
・健康保険 5人未満の個人事業主は加入任意
・厚生年金 5人未満の個人事業主は加入任意
・雇用保険 法人：従業員がいたら義務
5人未満の個人事業主：家族以外の従業員がいたら義務
経営業務体制が整っていること
イ①役員として5年以上の建設業の経管経験を有する者
イ②権限の委任を受け準ずる地位として5年以上の建設業経管経験を有する
イ③準ずる地位として6年以上の建設業経管を補佐する業務経験を有する
ロ①建設業役員経験2年以上で、役員に次ぐ職制上の地位で財務管理・労務管理・業務運営の経験を通算3年以上有する者
ロ②建設業の役員経験が2年以上あり、それ以外の業種の役員経験を3年以上有する者
補佐者 上記ロ①②に加え、申請会社において、建設業の財務管理・労務管理・業務運営の経験を5年以上有し、常勤役員を補佐する者（一人三役も可）
経験証明書類
過去の役職を確認
法人：登記簿謄本（履歴事項全部証明書・閉鎖事項証明書）
個人事業主：確定申告の控 7年間税務署でも保管、但し本人申請
令3使用人：建設業許可申請書や変更届の副本
過去の経験を確認
契約書・注文書 紙ベースでない場合は入金確認資料も必要
請求書・注文書控＋入金確認資料
建設業許可を有していた期間は省略可、許可番号がわかる資料添付
但し、東京都は決算書が出ていなければ認められない
過去の役職を確認する資料
組織図
人事発令書・取締役会議事録
業務分掌規程
執行役員規定
個人事業主の補助経験は使用者の確定申告書（但し他の従業員より給与が高いこと）
【常勤役員等】
建設業法人役員として2年以上在籍 登記簿謄本
権限の委任を受けた執行役員 他の役職を確認する資料に同じ
役員に次ぐ職制上の地位 要件の5年から2年以上の在籍期間を差し引いた期間
【直接補佐者】
過去の役職を確認する資料 役員直下でなくて良いが直近は直下であること
5年以上の財務管理・労務管理・業務運営の確認資料と同じ
財務許可要件
一般建設業
下記いずれか
- 自己資本500万以上（新規申請）
- 資金調達能力500万以上（新規申請）
- 直前5年間許可を受けて営業してきた実績
特定建設業
下記全て
- 欠損比率が20％以下
- 流動比率が75％以上
- 資本金2000万以上
- 自己資本4000万以上