2023/5/26のブログ記事に加筆
/相続土地国庫帰属法はすでに施行されておりますが、これから施行される制度の概要をご紹介します。
相続登記の義務化 R.6,4,1施行
正当な理由のない申告漏れは、10万円以下の過料
相続による取得を知った日から3年以内
施行日以前の相続に関しても、施行日から3年以内の登記が求められる
簡易な義務履行手段として相続人申告登記を新設し、単独申請可能な場面を拡充する
所有不動産登記制度
被相続人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を、一覧的にリスト化し証明する制度により、相続漏れ不動産の発生を防止する
死亡情報についての符号の表示
登記を見れば、その不動産の所有権登記名義人の死亡の事実を確認することができる
住所変更登記義務化 R.8.4月までの政令で定める日まで
住所変更日から2年以内の変更登記申請を義務付ける
正当な理由がないのに怠った場合は5万円以下の過料
施行日以前の住所変更も、施行日から2年以内の申請が義務付けられる
