相続税の申告が必要な人
下記基礎控除額を超える場合相続税の申告が必要です。
遺産に係る基礎控除額 3000万円＋(600万円×法定相続人の数)
配偶者の税額軽減
被相続人の配偶者の課税価格が1億6,000万までか、
配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
但し、相続税の申告書を提出する必要があります。
本来の相続財産
現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
みなし相続財産
次に掲げる財産も相続税法の規定などにより相続税の対象となります。
（1） 死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金など
以下⑵～⑻も該当しますが、上記⑴が要注意です。特定の相続人が受取人となっている死亡保険金は、遺産分割の対象になりませんが、相続税課税対象です。
（2） 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地、非上場会社の株式や事業用資産など
（3） 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額（死亡日において受贈者が23歳未満であるなど一定の場合を除きます。）
（4） 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額
（5） 相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合（一定の特例を受けた場合を除きます。）
（6） 被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受けて取得した贈与財産
（7） 相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産
（8） 特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額で確定したもの
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