おひとり様世帯の増加
現代社会では選択肢も多岐に渡り、おひとりで過ごすケースも増えています。ただ、年齢を重ねることにより、解決が難しい問題も出てきます。そんな場合に、互助組織等と生前契約(生前事務委任・任意後見・死後事務委任)を結び解決できることもあります。
自治体の地域支援という発送
、自治体の地域包括支援センター(医療と介護の相談窓口)からの支援の体制が少しずつ広がっていますので、どのような支援が可能なのかもご確認ください。まずは、プライバシーに支障のない範囲で、ご自身の情報発信から始めましょう。受けられる支援があっても、自治体がご本人のことを把握していないと、支援の提供はできません。また、葬儀等の死後事務をどうするか、相続人・特別受益者・寄付の意向のない財産は国庫に入ってしまいますので、ご本人の意向は遺言・委任として残しておく必要があります。
ペットについての信託契約等
日本ではペットに財産を相続させることはできません。
そのためペットの余生を安心して過ごすための施設を運営していたり、新たな飼い主を探してくれたりしているNPO法人など早くから見当をつけて、具体的にどれだけの財産・対価を準備しておくべきか決めておく必要があります。
他にもう一つ「信託」という、法律行為の活用があります。
信託を使う一番のメリットは、ペットのお世話に強制力と監視力をつけることができるという点です。信託では受託者に義務が課されるからです。
自分の大切なペットを自分の万一の際にどのように守っていくかも、現在のペット社会では重要となっています。
ペット信託には、次の費用がかかります。
信託契約書作成料（専門家に依頼した場合に必要）等の初期費用、飼育費（ペットフード代・獣医代・雑費）など
ペットの余命から飼育費用を算出し、種類や余命により必要な金額は変わります。
小型犬で、信託契約書作成料等の初期費用:15万円程度〜、飼育費:年間25万円程度〜
遺贈・保険を使った信託の仕組みもあります。別紙ご参照ください
まとめ
終活は、最後まで自分らしく生きるために、限りある時間の「上手な使い方」を考えるよい機会となります。
ぜひ思い立った日から始めることをお勧めします。
