/
身近に親族がいない高齢単身者に、身元保証・死後事務委任を提供する民間代替が増えてきている。
私が接した団体は、安否確認・生活支援から身元保証・後見・死後事務委任まで、依頼者の要望に合わせ。さまざまなサービスを提供している。
費用は上記記載のフルパックで、契約金66万、そのほかに月額報酬（年齢で異なるが７５歳で1.１万、死後事務委任預り金120万〜）、任意後見が必要な場合は別途費用がかかる。
/
以下2023年8月4日東京新聞の記事を転載します。
一人暮らし高齢者の状況
1人暮らしの高齢者の増加に伴って、日々の生活支援から身元保証、死後対応までを手助けする民間業者のニーズが高まっている。多様な業種からの参入が相次ぐが、監督官庁が定まっていないため、質を担保する仕組みがない。民間のサービスを利用する金銭的な余裕のない人への対応も課題だ。どの省庁が所管し、どんな規制を設けるかなどの検討に向けて、検討が進み始めた。
「母や姉のみとりを終えた後、自分の時は誰がこんなに大変な事をやってくれるんだろうと思った」。都内に1人で住む女性（81）はこう不安を打ち明けた。/
今のところ日々の暮らしに支障はないが、いざという時に備え、身元保証から死後事務まで任せられる事業者と契約した。親族はいるが、気軽には身の回りの世話を頼めないという。
2022年の厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者の単独世帯は873万世帯（高齢者がいる世帯の31.8％）で、01年の2.7倍に増えた。身近に頼れる人がいなければ、女性のように第三者の支援を受ける必要が生じる。
身元保証人がいない→入院を断られる
実際、入院や介護施設に入る際に、身元保証人がいないことを理由に断られる事案は絶えない。緊急時には、ケアマネジャーなど居合わせた福祉関係者らが、救急車に同乗して手続きをしたり、自宅で通帳を探したりと、本来は踏み込まない部分を担って急場をしのぐ事例も少なくない。 こうした事態を背景に、いわゆる「高齢者サポート事業」を担う事業者は増えているが、事業内容にばらつきがある。総務省が約400事業者を対象に実施した調査（204事業者が回答）では、事業者の約8割が契約内容を伝える重要事項説明書を作成していなかったことが判明。監督官庁が未定で、規制する法令もなく、問題があった際の利用者の保護に不安が残る。
個人任せではなく社会・政策の支援が必要
/事業者からも「事業者がいなければ立ちゆかない状況なのに、業界の信頼度が低い。国に規制を設けてほしい」（OAGライフサポートの黒澤史津乃社長）との声が上がる。厚生労働省は8月、実態や課題を整理するための調査を始めた。
身元保証問題に詳しい日本総研の沢村香苗氏は「いわゆる『老後の面倒』を私的に担えなくなっており、今後どのように社会的に担うのかを検討する必要がある」と訴える。
